日本の栽培漁業：環境との調和をめざして
日本では多くの魚介類が種苗生産され、自然界へ放流されています。自然のシステムを利用し、放流と漁獲を組み合わせた栽培漁業は私たちの生活になくてはならない川、湖、海の幸を安定して供給するための方策です。魚介類が生まれ子孫を残し死亡するまでの生活史の適切な段階で人為的な力を加えてやれば生産性は向上します。ただ、遺伝的な多様性の保全、他種への影響の削減などの課題がありますが、徐々に解決へと向かっています。今後の発展が期待されています。
本稿では、日本の栽培漁業の現状と将来へ展望を述べたいと思います。
水産においては養殖業、増殖事業、栽培漁業などの用語が用いられ、幾分、判り難い様相を呈しています。これらを簡単に解説しておきます。養殖とはコイ、マダイ、ブリのような魚種で見られるように人為環境下で魚介類を飼育し販売できるような段階へ持っていくことをいい、増殖とは漁獲対象魚種のための環境改善や稚仔の保護育成、移殖・放流などを行い、漁業生産を向上させることをいいます。栽培漁業は人工的に生産された種苗を自然環境に放流して、その場の生産力を利用して成長させ漁獲するシステムです。
養殖の歴史は古く、エジプトではナイル川では紀元前５０世紀頃にティラピアの養殖が行われ、中国では、紀元前５世紀にコイの養魚方法を詳しく記した著書が著されています。
増殖については、資源を維持するために漁場や漁具の制限、禁漁期の設定、育成場所の造成などが行われ、移殖放流もコイやアユ、ワカサギなど多くの種類で行われてきました。
漁業の発達と共に水産資源としての魚や貝類が乱獲により減少してきていることから栽培漁業が注目されています。栽培漁業は種苗をふ化場で生産し、それを自然の中で育成する、いわゆる作り育てる漁業ですから、自然まかせの変動の大きな生産方式ではなく、ある程度計画的な生産を目指すものといえるでしょう。
サケの人工ふ化放流は１８７１年にアメリカのメイン州において初めてふ化場が建設され、以後多くの地域にふ化場が建設されることになりました。日本では１８７６年にフィラデルフィアの万国博覧会に派遣された関沢明清（後に水産伝習所所長、現在の東京水産大学の前身）がふ化技術を学んで帰国し、シロザケから採卵を行ったのが最初といわれています。
また、１９６０年に観音崎水産研究所で人工ふ化させたマダイの稚魚を放流したのが日本における海域での最初の人工種苗放流といわれています。しかし、これはわずか６尾でした。本格的に種苗生産が行われるようになったのは、１９６５年に瀬戸内海栽培漁業協会（現在の日本栽培漁業協会）が設立されてからです。１９６８年には体長１ー２ｃｍのマダイの種苗が１６万尾生産されました。
海産の魚の種苗生産の確立にはシオミズツボワムシの餌料としての利用法が発見されたことが大きな要因となっています。シオミズツボワムシは０．２−０．３ｍｍの大きさで、もともとはウナギの養殖池に多量に発生して溶存酸素低下させる”水がわり”を引き起こす有害な生物でした。このシオミズツボワムシを伊藤が海水に順化させ、海産クロレラなどの餌を与えて培養に成功し、アユの仔魚に与えたのです。今ではワムシの安定した生産が可能になっています。
漁業生産量 ここで、１９９５年の日本の漁業生産量は７４９万トンでその内訳を見ると、内水面での生産はたったの２．２％しかなく、ほとんどが海面で生産されていることが判ります。海洋国家の誉れと言っていいでしょう。また、１９９６年７月２０日から国連海洋法条約が日本においても効力が生じました（国民の祝日として海の日が制定されました）。この条約に基づいて領海の基準となる地点から２００海里に排他的経済水域が設定されました。これにより世界各国の沿岸は主権国の支配が認められるようになっています。遠洋漁業にとってはこれは痛手といえますが（現地の水産会社と合弁が進んで日本への輸入量が増えています）、日本は広い海面を持ち、多くの水産資源を持つ海洋国家ですから、排他的経済水域の設定により我が国は大きな財産を得たことになります。これから将来にわたって大きな富を日本にもたらすでしょう。
漁獲可能量（ＴＡＣ）排他的経済水域の設定した場合、その水域の漁獲可能量を定めて、水産資源の保護・管理に関して義務が生じます。今ある資源の維持あるいは回復のために設定される漁獲量であるＴＡＣに基づく資源管理が実施されています。１９９６年に漁獲可能量を設定する魚種としてサンマ、スケトウダラ、マアジ、マイワシ、サバ類、ズワイガニの６種が指定されています。それぞれの１９９７年の漁獲可能量は、順番に３０万トン、２６．７万トン、３７万トン、７２万トン、６３万トン、４８１５トンとなっています。
漁業生産量の大きな部分を占めていたマイワシが減少傾向にあるため、総漁獲量は減少しています。１９８０年代後半には４００万トン前後の漁獲量がありましたが、１９９５年には６６万トンになってしまいました。マイワシは数十年ほどの長い周期で増減を繰り返すといわれていますので、これから急激な増加は望めないかも知れません。
ここで、魚介類（飼肥料を除く）の自給率は現在５９％ですから、私たちは海外の漁業資源にかなりの部分依存していることになります。
栽培漁業の発展とともにマダイ、ヒラメ、トラフグなどの魚類が４０種、クルマエビ、ガザミなどの甲殻類が１６種、アワビ、コブシメのような軟体動物が２７種、さらにナマコ、ウニなどの棘皮動物が７種など多くの種類が放流用として現在では種苗生産されています。海域別に見ると多くの地域で生産されている種類と地域ごとの特徴のある種類が生産されていることが判ります。放流用の種苗生産量の多い魚種は魚類ではヒラメ、マダイ、クロダイなどが代表的で、甲殻類ではクルマエビが圧倒的に多く、ガザミ、ヨシエビが続き、貝類ではホタテガイが極めて多く、アサリ、アワビ類となっており、その他エゾバフンウニ、キタムラサキウニ、マナマコが多く生産されています。
種苗の生産が栽培漁業の基礎となります。天然からあるいは人工育成した親魚を成熟させ、採卵（仔）します。これに、シオミズツボワムシをはじめとして、魚種や成長にしたがって餌を換えていきます。ある程度成長させた個体は中間育成を行います。これは、マダイでは海面での網生け簀での飼育（沖だしといいます）になり、ノコギリガザミでは砂泥底の浅瀬を網で囲った区画での飼育になります。このように育成された稚魚や稚ガニが、海、湖、川などの自然の環境へ放流されます。これらの小さな魚、カニ、エビ、ウニ達は自然の環境の中で彼らに必要な空間や餌を利用して大きく育つことになります。私たちはこれらを漁獲して主に食用として利用します。私たちの生活には自然から得られた魚介類は必要なものの一つです。
農業を見ていて判りますように、私たちが利用できるように品種改良された、さまざまな植物を田や畑に植えて肥料や水を与えて育て、それを収穫します。これらの作業は陸上で行われるため、実際目に見えて大変分かりやすい。しかし、海の中で魚介類がどのような生活をおくっているかは、かなりの知見が得られてきてはいるものの一部の種を除いては陸上の植物や動物のようには十分には捉えることができない状態です。
しかし、ただ手をこまねいていても漁業生産は向上しませんし、現実には生産量は減少しています。そこで、自然の環境を利用した生産方式が発達してきました。もちろん、だだやみくもに魚介類を放流して良いわけではありません。魚介類が生まれてから子孫を残し死亡するまでの生活史をはっきりとさせ、生活史のどの段階で人為的な力を加えてやれば生産を向上できるかを考えることが栽培漁業の大きな課題の一つです。たとえば、海流が幼生を運んでこないような場所では、そのまま放置しておいたのでは漁業生産を十分にあげることはできませんが、魚やカニの稚仔を放流することによって生産をあげることができます。また、乱獲により衰退してしまった資源を回復するために放流が有効です。
シロザケは河川で産卵し親魚は死んでしまい、卵からふ化した魚は川を降下して海洋に入り成長し、再び河川へ回帰してきます。日本の河川は規模が小さい上に護岸や堰堤の構築などにより人工的に改変されてしまったところが多く、シロザケが自然の中で産卵を行う条件が整っていません。シロザケのふ化放流事業はさまざまな技術的曲折の末１９６０年代に確立され、それ以後順調に生産をのばしています。このように栽培漁業は資源の維持と増大に大きく貢献しています。
ホタテガイは主に北海道で生産されていますが、栽培を行わなかった頃の漁獲量は８万トンを上限にして変動していましたが、１９５０ー６０年代には漁獲量の低迷が続きました。１９７０年代になって満１才の越冬稚貝（約３．５ｃｍ）を放流するようになってから漁獲量は放流数に比例して増加し、１９９３年には２１万トンを超える量が漁獲されるようになりました。これは、栽培技術の進展と適切な魚種の選択、漁業形態の整備などにより達成されたもので、栽培の成功例です。
このほか、マダイ、クロソイなどについて栽培の成果が得られています。しかし、アワビ類は放流された貝が漁獲物中で高い割合を占めるにも関わらず生産量は伸びていません。この原因は今のところ明らかではありません。
放流が資源に対し常によい効果を与えるわけではないことに注意する必要があます。以下、その問題点と解決策を考えてみましょう。
種苗放流に際して注意すること
水産生物は、それぞれの生息する環境に適応して生活しています。そこでは長い進化の過程でそれぞれの環境で繁殖に有利な遺伝子が生き残ってきています。生物の生活がこのような状況であるとき、放流によって資源の維持、増大を求める場合、いろいろな点に注意を払わねばならなりません。まず、遺伝的な問題を考慮すると以下のような点に気を付ける必要があろでしょう。
（１）少数の親から子を採って放流すること。
（２）他の水域に由来する子供を放流すること。
（３）放流のための子供の選抜。
ここで、（１）の場合は少数の親で種苗生産を行うことから、近親交配や遺伝的浮動によって遺伝的に偏った子孫が生み出され、それが放流されることによって野生集団の遺伝的多様性が減少する可能性があり、遺伝的均一化をもたらすでしょう。
栽培漁業では陸上での畜産事業とは異なり、わずかな親の数で莫大な数の子供を繰り返し生産できることからこのようなことが起こりやすいといえます。種苗生産の技術開発は少数の親から多くの子供を採ることに力点が置かれてきました。これは種苗生産のコストをなるべく下げようとする方向であり、経済行為である漁業の一面が窺えます。しかし、遺伝的多様性を保持するためにはなるべく多くの親を種苗生産に用いるべきです。
次に（２）の場合は、他の水域で生活している集団の魚を使って種苗を生産することになりますが、それぞれの水域では魚が生活している環境条件が同じではないことから、生産された種苗は栽培を行おうとしている水域に十分に適応していない場合があります。サクラマスは河川ごとに特異な生活をしており、これらを他の水域に移すとそこの環境にうまく適応できないことがあります。ある地域からの移殖放流を継続すると、移殖された方の集団の遺伝組成が変化する可能性があります。
また、（３）の場合は子供を選抜することによる遺伝的変異性が減少することが問題となります。ふ化場では飼育しやすい種苗を選択して放流に供することがあります。病気に強いものや成長の良いものが選抜されることになます。我々が養殖を行う場合には、種苗がこのような性質をもっていた方が生産性を上げるためや管理の容易さから考えて都合がよいのは明らかでしょう。しかし、放流用の種苗がこのような特性を持っていることが必ずしも適切であるとは限りません。また、通常仔稚魚は生活史の初期段階で大量に死亡します。ここには自然選択が働いていますがふ化場の魚にはこれが働きません。
このような考えから種苗生産を行う上での注意するべきことが明らかになり、改善策がいくつか試みられています。現在では、なるべく多くの親を用いての種苗生産方式が定着してきています。また、放流した魚や貝に種苗生産されたことによる痕跡が残ることがあます。ヒラメの野生魚では目のない方の体側は真っ白ですが、放流魚は一部が黒い場合があり、アワビやサザエでは小さな頃に与えた餌により貝殻にグリーンや白いマークがつきます。種苗生産する際にこのような個体を親として用いないことも実行されています。養殖用種苗と放流用種苗は、飼育と野生という条件に即してそれぞれ別々につくる必要があります。
生物多様性条約を批准した我が国は遺伝資源の保全に責任ある対処をすることが求められています。上に述べたさまざまな問題点を解決する栽培技術の発達が進められています。
魚病について
種苗生産過程では多くの個体を密集して飼育することにより病気がよく発生します。細菌病としては、ブリや、ヒラメで見られる連鎖球菌症、ブリ、マダイなど多くの魚種に見られる類結節症、ヒラメのエドワジエラ症、マダイ、ヒラメ、クロソイに見られる滑走球菌症、ヒラメによく見られる細菌性腸管白濁症、クルマエビのビブリオ病などがあります。ウイルス病としては、シマアジの稚仔に見られるウイルス性神経壊死症（ＶＮＮ）、ヒラメの稚仔に見られるウイルス性表皮増生症、ブリ稚魚に現れるウイルス性腹水症、マダイ、ブリ、スズキなどで発生するマダイイリドウイルス感染症、クルマエビの急性ウイルス血症（ＰＡＶ）などがあります。
種苗生産過程で生じる可能性のある、このような病気を防ぐために病気が侵入しないような工夫がなされており、病気を持った個体を放流しないようにしている。定期的な病原体検査や飼育個体にストレスをかけない方法にも努力が払われるようになってきています。
他の生物との関係
それぞれの種はそれぞれの生活空間で他の種類とさまざまな種間関係を築いています。ここへある種類だけを放流することが他の種に影響を与える可能性があります。たとえば、競争している２種がいたとして、その一方の種に肩入れすると他方の種が減少するでしょう。漁業によりある特定の種を減少させることはこれと逆の場合です。そこで、漁獲と放流をバランスよく組み合わせることで自然のバランスを保つことができ、合理的な生産をあげることが期待できます。このような観点からのデータの整理は行われていないので現実の情況については、まったく判っていません。
また、生産対象種にとって有害な生物を駆除することも行われています。ホタテガイの栽培では放流に先立ち海底で生活をおくるホタテガイにとっては捕食動物として有害なヒトデ類を漁場から駆除し、ホタテガイの生残率を高めることによって生産を向上させています。
栽培の場に関する問題
生物が利用する資源が有限なら、その資源をめぐって種内の個体に競争が生じます。個体の密度が高くなると、生残りや産卵数をできるだけ有利にするために他の水域への移動が起こります。ある水域に過剰に放流することは個々の個体の適応度を下げるだけではなくこのような移動が起こる可能性があります。
栽培漁業を成立させるには栽培を行うための場が必要であるのはいうまでもありません。岩手県の綾里漁協で行われている人工海底は鋼鉄製の格子を網でおおったものを海底に沈めて人工的な空間を作りだします。この格子の中に海藻とアワビ種苗を入れアワビを成長させてから出荷する栽培方式を実行しています。このような場を作成することは人工栽培による生産の基盤となります。このほかアワビ礁のように人工魚礁を設置して種苗を放流し漁獲することも有効です。
生物の成長段階で生息場所が変化する場合、その生物が小さな時には十分な空間や餌があったとしても大きくなる途上ですみ場所が足りなくなり数が減ってしまうような場合（個体数のボトルネック）には生息場所の増設は魚の数を増やす上で大きな役割を果たすことになります。周辺の環境に大きな影響を与えないような魚礁形成を行えばよいことになります。また汚染で破壊された漁場や砂浜ばかりの海岸のような利用価値の低い場の環境改変を行って栽培を行えるように改善する努力も望まれます。
環境の汚染は栽培漁業のみならず一般の漁業や我々の暮らしそのものに大きな影響を与えます。生活廃水、工場廃水の規制や廃棄物のリサイクル技術の革新が望まれます。ふ化場においても薬品の制限や餌料の改良が行われています。また、漁場では栽培生物が過密にならないように管理されています。海面養殖場では生け簀が過密になると餌の食べ残しにより自己汚染を引き起こすからです。個体数の密度が高いと伝染病が広がる危険性もあります。
環境が変化すると生物もそれに対応して変化するでしょう。今まで生産されていた種類とは異なった種類組成にシフトしてしまう可能性があります。たとえば、黒潮が強ければより北方まで南方系の魚介類が分布することなどから、温度に変化があればそこに生息する種類は変化します。
総合的な資源の管理と栽培
水産資源の管理は通常、自然にまかせた再生産をもととして漁場に加入してきた魚を合理的に漁獲することです。どのくらいの数の魚を漁獲すれば資源を維持して生産をあげ続けることができるかについて古くから研究が行われてきました。しかし、多くの種で漁獲量は減少しているため栽培による資源の回復が必要とされています。
カラフトマスは２年で成熟し産卵のために河川に回帰してきます。北アメリカのアトナルコ川でカラフトマスの奇数年級群（奇数年に産卵遡上してくるもの）があるとき激減してしまいました。同じ川を利用する偶数年級群が従来通りの変動を続けているにもかかわらず個体数を回復できなくなりました。このように水産資源では、個体数が概ね安定する平衡状態が複数個ある場合があり、個体数の低いところで落ちついてしまうとなかなかそこから抜け出すことができず漁獲量が低迷したままになることがあります。このようなときに栽培による資源の回復が期待されます。
ホタテガイは害敵駆除の他に輪採制をとっています。これは、漁場をいくつかに分けて種苗を放流し、何年かごとに漁獲するものでホタテガイのような生物に適した管理の方法です。浜名湖でのクルマエビの栽培では、天然のクルマエビの発生時期と人工種苗の放流時期を時間的にずらすことによって生産向上を図っています。
もちろん、自然のまま放置して十分に生産をあげることができるような生物に人為的な力を加える必要はありません。しかし、上述のように資源の管理と栽培とをうまくリンクさせると安定した漁業生産をあげることが可能になると思われます。
新しい栽培技術
飼付け型栽培漁業
魚が浮いている物体、岩礁、他の大型の魚に寄りつく性質がある場合がある。種苗生産した稚仔を放流するとき、この性質を利用して、適当な物体に寄りつかせれば生残率や、その場所への滞留率を向上させることができる。シマアジのこのような行動の特性を利用して飼付け型の栽培漁業の技術が開発されています。
また、マダイに音響による条件付けを行い自動給餌器と音響装置を用いて放流後もマダイを放流地点に滞留させ広く散らばることを防ぎ、生残率を向上させる方法も行われています。
シルボフィッシャリー
熱帯域では、エビの養殖が盛んで日本に多量のエビが輸出されてきました。しかし、エビの養殖池を作るためにマングローブの樹木を伐採したため、環境に大きな影響を与えました。そこで、環境に優しい養殖のとしてマングローブ樹林とエビやミルクフィッシュの養殖を併せて行うシステムが研究され一部で実行に移されています。こうすると自然の景観が失われることなく魚介類の生産が可能になります。
